嘘か誠かは貴方が判断してください。 ネット右翼（=信者）や週刊誌が主張する中国の日本国侵略はあり得ません。 中国はロシアやインドに囲まれていて中国が単独で軍事力による覇権に乗り出すのはあり得ないのです。 また戦争をして日本国を併合してもデメリットの方が大きいのです。 一連の中国脅威論は一見切実で真実らしく囁かれてますがマインドコントロールを受けた信者さんがネットで事実を誇張して布教されているだけです。 日本語のメディアや出版業界は必ず、 ロシアや中国に対して否定的だったり敵意を煽る情報が流されるように出来ています。 一連のロシア人や中国人に対するネガティブなテレビや新聞・週刊誌の報道はすべてアメリカ系企業の宣伝です。 ロシア・中国の企業の台頭を抑えたい為にロックフェラー財団などが日本最大の広告会社「電通」にお金を配りスポンサー企業に呼び掛けているのです。 （Yahooなどはモルガン財団系列です） 例えばチベットやウイグルで起きた独立派を中国政府が弾圧した事件は、日本国では中国政府が一方的に悪いと報道されました。週刊誌から新聞もそうです。 しかし、それは大企業のプロパガンダです。 中国政府がチベットやウイグルを手放したくないのは「地下資源」があるからです。チベットやウイグルには天然ガスなどが豊富でロシアなどにも輸出されています。 それらはアメリカ系企業も当然手に入れたい、そしてロシアや中国が地政的に台頭するのを抑えたいと考えています。 そこでアメリカ系企業は、 独立派で反政府的なダライラマ一派を使い、独立運動を起こしたのです。 ダライラマは別にチベット仏教の代表者でもチベットの首長でも有りません。 チベット仏教は幾つもの宗派やセクトに別れてまして統一されている訳ではありません。 ダライラマ派＝チベット仏教徒では無いのです。 ダライラマさんはゲルグ・独立派のリーダーに過ぎず、なんの政治権力も持っていません。 チベットやウイグルに自由を与えろというのは、「中国政府のみが利権を貪（むさぼ）るのは狡（ずる）い、アメリカ系企業にも開拓させろ」という意味です。 チベット仏教ゲルグ派の独立派は1980年代まで「CIAの資金援助」を受けていました。そう言う意味では、ダライラマさんも 世界権力に利用されているのです。 ロシアのチェチェンにおける独立紛争も同じです。カフカス地方に於けるロシアの企業の進出を抑え、チェチェン独立派という親米団体にチェチェンを統治して欲しいのです。 米国に在るチェチェンやチベットやウイグルの亡命政府とやらは全て大企業のサクラ集団です。 ロシアや中国を「悪の帝国」とする情報操作は、事実を誇張したり演出により大袈裟に仕立て上げた大企業のコマーシャル合戦なのです。 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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